長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
これは、民生委員を補佐する新たなボランティア制度ということで、実は例えば新潟県であれば新潟市、他県であれば埼玉県、千葉県、そのほかの自治体で既にもう導入されている事例が幾つかある制度でございますが、そういった制度の導入も踏まえてまずは新年度から民生委員の皆さんと一緒に勉強として先進地を見させていただいたり、講師を招いたりして、どういう制度かというところの検討から始めたいと思っております。
これは、民生委員を補佐する新たなボランティア制度ということで、実は例えば新潟県であれば新潟市、他県であれば埼玉県、千葉県、そのほかの自治体で既にもう導入されている事例が幾つかある制度でございますが、そういった制度の導入も踏まえてまずは新年度から民生委員の皆さんと一緒に勉強として先進地を見させていただいたり、講師を招いたりして、どういう制度かというところの検討から始めたいと思っております。
県内では柏崎市、新発田市、十日町市、妙高市など一部の市でありますし、施行時特例市でも埼玉県の熊谷市、神奈川県の茅ヶ崎市、厚木市、静岡県の沼津市に限られております。特別職の退職手当を報酬審議会の審議項目に加えているにもかかわらず長岡市の副市長の退職金がいびつな額になっているのは、報酬審議会の諮問内容に原因があります。
コロナ禍を経て、東京近県の埼玉県、神奈川県、あるいは千葉県に東京都にお住まいの方が移っているという状況は見てとれますが、少し離れた、新潟まで届いているかというと、まだまだです。新潟と東京圏との関係で言うと、20歳から24歳の就職のタイミングで転出している状況にはまだ歯止めがかかっていないので、それをしっかりと食い止めていこうと記載していますし、書きぶりに特段のそごがあるとは考えていません。
デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。深谷市では、同市出身の渋沢栄一の名著「論語と算盤」にある、道徳と経済が一致しなければ仕組みや経済は長続きしないとのモットーに通ずるものとして、地域の経済循環の向上と地域課題の解決を目的にデジタル地域通貨を導入し、地域一丸となって持続可能な地域経営を実現することを目指しています。
ちなみに、現在長岡市よりも人口が少ないけれども2045年には長岡市を抜いて人口が増えると予想されるところは、埼玉県や神奈川県、兵庫県のような大都市近郊の都市ばかりです。
また、埼玉県も積極的で、左側の写真にある坂戸市は、17か所の公共施設についてこのように屋外に設置しているそうです。当市は、盗難とかいたずらとか、そのほかに雪国なので、坂戸市のような場所には雪の関係上、私は設置できないと思っています。ただ、水戸市の中学校のような玄関ポーチとか風除室など、鍵をかけないでいればですけれども、置くことは可能だと思います。
また、７月に埼玉県所沢市の小学校で、児童65人分の個人情報が保存されているＵＳＢメモリーを教員が紛失するという事案もありました。ここには児童65人分の氏名、生年月日、学力、配慮事項などを記載した引継資料のほか、教育活動風景などの写真約95件、担当学級の座席表、教諭の自己評価シート、指導案などが保存されていたとのことです。
埼玉県が多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査というのをやったんです。埼玉県、すごいですね。県としてやっているんです。こういう概要版までできている。本編もあるわけですけど、これ概要ですけども、その８、９ぺージにハラスメント被害の経験と。
先ほど紹介しました新井紀子教授の研究グループが開発した基礎的読解力をはかるリーディングスキルテストは、埼玉県戸田市など全国の教育委員会、大学、高校などで導入されており、読解力の向上と授業の改善に活用されています。また、教育現場に限らず、名古屋市のある企業では、新卒採用の目安にするため、リーディングスキルテストを導入しています。
最近、コロナ禍で首都圏、特に東京への転入が少なくなってきていて、その受皿を見ると、報道では長野県、群馬県、埼玉県は一生懸命やっていますが、新潟県は思ったようになっていないところもあります。
こうした制度は、全国的には比較的小さな町、村が多いのが実態ではありますけれども、比較的人口の多い市としては埼玉県春日部市などでは令和３年度から全額補助を実施しているようでございます。私どももこの１月、子育て世帯へのアンケート調査を市内でも行わさせていただきました。
埼玉県の坂戸市も、今度はこれは大きな市ですよね。そこについては、使い道に悩んでいる自治体も一つはあるというふうなのが、この日報に載っております。 まさしくそのとおりで、何のための森林環境譲与税かといいますと、森林を守るためと。先ほど、町長がもう一点、環境譲与税の配分ということで話がありました。
埼玉県と保険会社による県民に対する不妊に関するアンケート調査では、男女ともに８割以上が妊娠、出産、不妊に関する教育を受けたことがないと回答しました。さらに、妊娠、出産、不妊教育が必要と回答した人は８割に上りました。子供たちは、自分自身の人生設計を立てる上で、不妊や生殖に関しての正しい知識や情報を知る必要があるのではないでしょうか。
別の自治体、例えば埼玉県狭山市で似た事案が問題とされた際は、同市の監査委員からは以下のように指摘されたようです。公文書に付された日付は当該文書を作成した日と解されるのが一般であるから、日付につき事実に反する記載や誤解を招くような記載をすることが許されないことは言うまでもない。
というのは、移住元に関する要件というのが転入する直前の10年間のうち通算５年以上東京23区または東京圏、東京都、埼玉県、千葉市、神奈川県に在住し、東京23区へ通勤していたことというふうになっているんです。
そういった中で、信濃川が長野県、山梨県、埼玉県の県境の甲武信ケ岳から発して、流れ下ってきて日本海に注いでいるという事実、また恵みも多く与える代わりに過去幾度となく水害の災禍をもたらしてきたということに触れる意味で、現在寺泊で工事が進められております大河津分水路の令和の大改修工事の観光の面からの価値について伺いたいと思います。
令和２年１月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県の在住者を対象に行ったアンケートによりますと、全体の49.8％が１都３県以外での地方圏の暮らしに関心があると回答し、また、やりたい仕事はという問いに対して農林業が15.4％と最多で、次いで宿泊、飲食サービスが14.9％という結果となってございます。
また、学校間格差を埋める好事例として、埼玉県戸田市では学校長の采配によってパソコン利用の温度差が生じるため、アクティブデバイス数を監視。利用状況を把握し、使っていなくても教育成果が出せるなら、よりニーズのある学校に移すという姿勢を打ち出しています。市民の税金で購入したパソコンを無駄に寝かせない、フル活用するという姿勢が表れています。
審査会による審査の結果、埼玉県の23歳の女性からいただいた作品が選出されました。現在、ファンクラブの募集も並行して行っており、現在約100名から入会申込みをいただいております。ファンクラブの協力店も約50店舗集まっておりますので、議員各位からも引き続きご支援とご協力をお願いいたします。 次に、婚活事業についてであります。
指定管理につきましては、宮城県から始まりまして、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、宮崎県で72館の指定管理を受けているところでございます。 ○（野崎正志委員） 次に、議第８号の三条市社会福祉協議会の内容について、今回受託する社会福祉協議会の職員体制について、まずお聞きします。